知っていますか?自分の障害に合った働き方。仕事の種類や探し方、悩みごとの相談に乗ってくれる支援機関などをご紹介

2018/03/26
誰しも楽しく、自分らしく働きたいという思いを抱えていると思います。でも、障害や特性、体調の不安があると、これから働く方は仕事探しについて、そしてすでに働いている方は日々の業務について悩むこともあるでしょう。この記事では、障害のある方の仕事の種類や探し方、悩みごとがあるときに相談に乗ってくれる支援機関などについて紹介します。

目次

  1. 障害のある人の仕事ってどんな種類があるの?
  2. 障害のある人の仕事探しは、どんな方法があるの?
  3. 障害のある人の仕事探しに関する支援や制度って?
  4. 障害のある人の仕事に関する悩みとアドバイス3選
  5. 障害のある人が仕事で悩んだときの相談先は?
  6. 障害者雇用の拡大!就職活動への影響は?
  7. 障害のある人の仕事 まとめ

障害のある人の仕事ってどんな種類があるの?

出典 : amanaimages
「障害のある人の仕事」と聞いて、どんなものを思い浮かべますか。最初に思いつくのは障害者雇用かもしれませんが、それだけではありません。実は、体調や特性、希望の職種、描いているキャリアプランなどによってさまざまなタイプの働き方があります。

働き方を知ることは、自分の活躍できる場所を知ることです。以下では、一般枠での就労、障害者雇用枠での就労、特例子会社での就労、福祉的就労(就労継続支援)の4つの働き方について説明します。

企業等での一般就労(一般枠)

障害のない方と同様の条件で働きます。障害者雇用枠や障害のある方が働きやすい環境が整っている特例子会社に比べると、職種や待遇等の選択肢が多く、昇進や昇給の機会にも恵まれている傾向があると言えます。

一方で、障害のあることを予め伝えない(クローズ)状態での就労となるため、体調や得意・不得意への配慮についても、それほど充実しているとは言えない場面もあります。

企業等での一般就労(障害者雇用枠)

障害者手帳を持つ方が応募することができる雇用枠です。障害特性を理解した上で雇用されるため、体調や特性による相談がしやすく、配慮を得やすい傾向があります。

例えば聴覚に障害のある場合にはコミュニケーションを取る際に電子メールやチャット、筆談用ボードで対応してもらったり、通院の必要性があれば短時間勤務に変更してもらえることがあったり、通院休暇を取得できる場合もあったりします。

なにか困ったことがあったときのために相談員を配置しているケースもあり、相談しやすい環境が整っていることが多いです。

業務内容も、障害に配慮した内容になっていて適応しやすいと言えるでしょう。その分、応募のある職種が限られていることがあり、一般就労と比べると給料が低くなる場合があります。

特例子会社での就労

特例子会社とは、障害のある方の雇用促進のために作られた会社です。人的な面と設備的な面でのサポート環境が整っているところが多く、比較的障害の程度に関係なく働くことが可能です。また、障害のある方同士で協力して働く場面も多く、人間関係が築きやすい側面もあります。

会社は、全社員のうち、2%(2018年4月には2.2%)に当たる人数の障害のある方を雇わなければならないと法律で決められています(法定雇用率)。そこで、障害のある方に特化した会社である特例子会社を設立して、雇用した方々を親会社の法定雇用率の計算に含めることができます。

ただ、特例子会社は全国で464社(2017年6月時点)と豊富に存在しているわけではないので、地域によっては通いづらくなってしまうかもしれません。
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参考 : 厚生労働省 「特例子会社一覧」

福祉的就労(就労継続支援)

福祉と就労の中間にあるサービスです。一般企業や社会福祉法人などが運営している事業所において、障害や体調、特性に対する一定の支援の下で働くことができます。

就労継続支援にはA型とB型があり、A型では事業所と雇用関係を結び、最低賃金額以上の給料で働きます。喫茶店のホール業務やパソコンデータの入力代行、パッキングのような軽作業など事業所により業務内容はさまざまです。

就労継続支援B型は、年齢や体力などの面で雇用契約を結ぶ就労が困難な方を対象にしたサービスです。作業内容は軽作業が多く、事業所と雇用契約を結ばないため、賃金ではなく、生産物に対する成果報酬の「工賃」が支払われます。工賃は最低賃金を下回ることも多いですが、自分のペースで働くことができます。
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障害のある人の仕事探しは、どんな方法があるの?

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障害のある方が選ぶことができる就労形態の種類が分かったところで、どういったところで求人情報を知ることができるのかを見ていきましょう。求人は、ハローワークや就職サイトなどで探すことができます。また、福祉的就労を考えている場合は市区町村窓口などでも紹介してもらえるケースがあります。

まずはハローワークへ

ハローワークは求人紹介件数が多く、障害のある方の就職件数も豊富です。障害のある方専用の窓口があり、ここでは、障害のある方が働きやすい企業の求人紹介や、就職や働き方に関する全般的なアドバイスを行っています。

障害者雇用・特例子会社だけでなく、一般枠での就労を考えている場合にも、求人のマッチングを行ってくれます。自分の障害や特性を説明した上で、どんな求人に応募するのがいいかについてアドバイスをもらいましょう。

ハローワークの求人はインターネット上でも見ることができますが、求人票の情報だけだとどんな働き方ができるのか判断しかねる場合があります。あらかじめ気になる求人票に目星をつけて、窓口で詳細を確認してみるのもいいでしょう。

予約は不要で、障害者手帳がない方でも利用することができます。ただ、手帳や医師の診断書を持参することでより具体的な相談が可能になることがありますので、持参できるのであれば持っていきましょう。

また、ハローワークでは各地域で、複数の会社が集い、その場で求人に関する相談や面接ができる就職面接会を行っています。障害のある方の求人を行っている会社がイベントホールに20~30社ほど集まる面接会などもあり、効率良く選考を受けることが可能です。ぜひ利用してみてください。
参考 : 厚生労働省 「ハローワークにおける障害者の就労支援」
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就職サイト、ホームページを調べてみよう

求人情報は就職サイト(転職サイト)にも多く掲載されています。ハローワークに比べると求人情報の数自体は限られますが、1社あたりの情報量が多く、やりがいや社風、求める人材像、社内の様子の写真などが掲載されていたりするので、そこで働くイメージを浮かべやすいメリットがあります。

就職サイトには、障害の有無に関係なく募集しているサイトと、障害のある方専用のサイトがあります。見比べてみて、自分に合ったサイトを利用するといいでしょう。

このほか、会社のホームページにも採用情報のページがあり、そこからエントリーが可能な場合があります。新卒採用、中途採用のほか、障害のある方向けの採用ページを設けている会社もあるので、業界や業種、志望の会社が決まっている場合は、ホームページもチェックしてみてください。

就労継続支援は役所や病院で紹介してもらえることも

就労継続支援A型は、市区町村の障害福祉窓口やハローワークで求人を紹介してもらうことができます。就労継続支援B型は、自治体のほか、病院(クリニック)などで紹介してもらえることがあるので、主治医やソーシャルワーカーなどに相談してみてください。A型・B型問わず、障害者就業・生活支援センターなどの専門機関でも紹介してもらえることがあります。
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障害のある人の仕事探しに関する支援や制度って?

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いざ就職活動を始めてみると、「いつも書類選考で落とされてしまう」「面接対策はどうやればいいの?」などの悩みごとが出てきます。一方で、就職活動を支援するサービスもたくさんあるのです。以下に紹介するサービスをうまく利用して、就職までたどりつきましょう。

職業訓練

就職に必要な事務スキル、ビジネスマナーやコミュニケーションスキルといったさまざまな技術を習得できるのが職業訓練です。

ハローワークでは、パソコンによるビジネス文書の作成や表計算・プレゼンテーションソフトの基本的技術や、経理実務(簿記、決算、会計ソフト)の習得、訪問介護や施設介護の基本作業の習得などの訓練コースが用意されています。訓練は3~6ヶ月の間職業訓練校に通ったり、民間企業で学んだりするケースなどがあります。

職業訓練はハローワークのほか、障害者就業・生活支援センターなどでも受け付けています。授業料は有料と無料のものがあり、在職中か離職中かどうか、雇用保険の有無などによって受けられる訓練内容も異なってきます。詳細は各施設に問い合わせてみましょう。
参考 : 東京ハローワーク 「職業訓練のご案内」参考 : 厚生労働省 「ハロートレーニング」

面接対策・履歴書の書き方

ハローワークや障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターでは、履歴書の書き方や面接の受け答えといった実際の採用選考におけるコツを紹介するセミナーを開催しているところがあります。また、窓口でアドバイスをもらうことも可能です。

例えば、「この人に会ってみたい」と思わせるような履歴書にするには、「志望の動機」「アピールポイント」が魅力的な内容になっていることが重要です。この部分は面接時に質問されやすい部分なので、面接の際にどのような説明をするかということをイメージしながら書くと書類と面接の一貫性を保ちやすく、信頼性につながります。

こういったポイントを知っているのと知らないのとでは、選考の通過率も変わってくるはずです。分からないことがあれば、上記の支援機関などで聞いてみましょう。
参考 : 東京ハローワーク 「職業相談のご案内」参考 : 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 「地域障害者職業センターによる支援 」
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障害者トライアル雇用

原則3ヶ月間の試行雇用である「障害者トライアル雇用」という制度もあります。障害のある方がハローワークを通じて求人を出している会社で3ヶ月間働いてみて、双方のマッチングを図ります。双方ともに問題がなければ、そのまま常用雇用に移行することができます。

自分に仕事が務まるのか、実際の仕事と体調の兼ね合いはうまくいくのか、といった不安のある方も、まずは3ヶ月間のお試しということで、心理的ハードルを下げつつ実際の仕事を体験することができます。また、障害のある方を雇ったことがない会社にとっても、3ヶ月間の就労状況を見て具体的な対応方法を模索することができます。
参考 : 厚生労働省 「障害者トライアル雇用の概要」

就労移行支援

これまで紹介してきた職業訓練や面接・履歴書対策といった、就職までの一連の流れをサポートするのが就労移行支援です。利用者は、就労移行支援事業所へ数ヶ月~2年の間通い、支援員のサポートを受けながら就職を目指すことができます。

就労移行支援では、ビジネスマナーやパソコントレーニングといった職業訓練、就職活動のサポートに加え、就職した後も支援を継続します。実際に仕事を始めてから出てきた課題について、会社との間に立って環境の改善に努め、職場に長く定着できるよう支援してくれるのです。

世帯の年収によって利用料は異なります。利用したいときは市区町村の障害福祉窓口に申し込みましょう。障害者手帳がなくても利用できる場合もあります。
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障害のある人の仕事に関する悩みとアドバイス3選

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働いていれば、日々さまざまな悩みと向き合うことになります。せっかく働く場所を見つけても、どう対応していいか分からずため込んでしまうと、仕事が辛くなってしまうこともあるかもしれません。一部ではありますが、働く上での悩みごとと、解決に向けての対応法を紹介するので参考にしてみてください。

仕事でミスが多くて困っている

障害や特性について入社前の面接などで人事担当者に伝えていても、それが配属先の上司や同僚にまで伝わっているかどうかは分かりません。また、伝聞によって正確ではない情報が届いている可能性もあります。配属された段階で、自分の特性や障害についてあらためて伝えるようにしましょう。

自分の得意なことと苦手なこと、どんな作業が得意でどんな作業は苦手か、配慮してほしいことはどういったことかをできるだけ細かく伝え、自分の業務について上司と話し合った上で決めてもらいましょう。そうすれば、業務のミスマッチを防ぐことができます。

話をするのが難しい場合は、あらかじめ紙にそれぞれの項目をメモして上司に手渡すというのもひとつの方法です。配属されたときだけではなく、仕事で負担が重いと感じたときには、その都度自分の不安を伝えて、業務内容について上司と話し合いましょう。

なかなか休めず体調が悪化してしまう

障害があると、それによって症状が出たり通院をする必要があったりするため、働く上でどのように休暇が取れるのかも大事な要素になります。まずは上司や人事担当者に確認してみてください。就業規則を見てみるのもいいかもしれません。

休暇については会社ごとにさまざまな規定があり、例えば通院のために1日休む必要があるのか、半日休暇、時間休暇で済むのかをチェックするといいでしょう。フレックスタイム制を導入している会社であれば、通勤ラッシュの時間を避けて通勤するなど、体調管理のために柔軟な働き方が可能です。

また、上司や同僚などに自分の体調を伝えた上で、業務が滞らないようにあらかじめ調整してもらうことも重要です。無理して働いてしまっては、回復するにも時間がかかって、結局長い時間を休養に充てることになってしまいかねません。体調の異変を感じたら、できるだけ早めに伝えるようにしましょう。

コミュニケーションがうまく取れない

コミュニケーションの方法に正解はなく、経験やトレーニングを積むことで少しずつ対応の方法が分かってきます。とはいえ、日々のコミュニケーションがストレスになり会社を辞めてしまうことになっては元も子もありません。

会社での人間関係を円滑にしたいがために、「相手のことを好きにならなきゃ」と思い込んでしまうこともあるかもしれません。しかし、就労で最も大切なことは、仕事がきちんと進むことです。そしてそのために必要な意思疎通が同僚や上司とできれば、それ以上のコミュニケーションは必ずしも必要ではない場合もあります。コミュニケーション疲れにより症状などが悪化してしまうならば、業務における報告・連絡・相談は怠らないようにして、その他は割り切ってしまうのもよいかもしれません。

どうしても辛い場合は、周囲の人にも相談してみてください。そして我慢できないことがあれば、その原因となっている人にしっかり伝えることも必要です。

障害のある人が仕事で悩んだときの相談先は?

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働く上でどうしていいか分からないとき、誰かに相談したいときは、相談窓口・支援機関を利用しましょう。誰かと悩みを共有することで、解決への糸口が見つかることがあります。

社内で相談したいときは

障害者職業生活相談員

障害のある方が5人以上働いている会社では、公共機関で行われる障害者雇用に関する講習を受けた「障害者職業生活相談員」を配置するよう義務付けられています。障害者職業生活相談員は障害のある方の就労をサポートしてくれる存在で、業務内容や職場環境、労働条件、人間関係など幅広い分野で相談に乗ってくれます。
参考 : 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 「障害者職業生活相談員資格認定講習のご案内」

産業医

従業員50人以上の会社に在籍する医師で、従業員の健康管理を担っています。職場の健康意識向上のためのセミナーなどさまざまな取り組みを実施することに加え、体調不安がある従業員と面談して、適切なアドバイスを提供します。

体調を維持しながら働くためにはどんな職場環境がいいのか、どういったシフトで働くのがいいのかなど、不安に思っていることについて相談してみてください。
参考 : 厚生労働省 「産業医について」

社外の支援制度を利用したいときは

ジョブコーチ(職場適応援助者)

ジョブコーチは、障害のある方が問題なく仕事をするための環境を整えてくれる専門家です。支援機関から会社に派遣され、どうしたら障害のある方が働きやすくなるのかについての対応方法を教えてくれます。
画像引用 : 厚生労働省 「職場適応援助者(ジョブコーチ)支援事業について」
障害のある方の相談に乗るだけでなく、作業を覚えやすくするための手順書の作成や日誌を活用した体調管理支援など具体的な対応策を提示してくれることもあります。ジョブコーチを利用したい場合は、ハローワークまたは障害者職業センターに連絡してください。利用者と所属している会社が同意すると、職場に派遣されます。

ジョブコーチの利用は無料で、障害者手帳がなくても申し込むことができます。
参考 : 厚生労働省 「職場適応援助者(ジョブコーチ)支援事業について」 参考 : 茨城障害者職業センター 「ジョブコーチ支援FAQ」

障害者就業・生活支援センターなどの支援機関

会社ではなく、別の場所に赴いて専門家にじっくり相談したいという場合は、障害者就業・生活支援センターや障害者職業センター、またはハローワークなどで就職後の悩みについて相談に乗ってもらえます。

障害者就業・生活支援センターは332センター(2017年時点)あり、生活と就労の両面の相談に乗ってもらえるので、生活全般について相談したいことがある場合は行ってみるといいでしょう。また、障害者職業センターは各都道府県に設置されていて、ハローワークとともに就労に関する悩みごと相談に対応しています。

どの支援機関も窓口は混雑している可能性があります。あらかじめ予約を入れておくとスムーズに利用できます。
参考 : 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 「地域障害者職業センターによる支援」
障害者就業・生活支援センターとは?相談できる内容と利用の流れを徹底解説!
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障害者雇用の拡大!就職活動への影響は?

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最後に、障害のある方をめぐる昨今の就職情勢についてお伝えします。ハローワークを通じた障害のある方の就職件数は2016年度で約9万3000件です。これは前年度と比べて3.4%増えており、近年は増加傾向が続いています。
参考 : 厚生労働省 「ハローワークを通じた障害者の就職件数が8年連続で増加」
障害のある方の雇用が増えている背景には、少子高齢化などによる労働力の減少もありますが、拍車を掛けているのが法定雇用率の引き上げです。法定雇用率は現行の2%から2018年には2.2、その後はさらに2.3%へと引き上げられることが決まっています。これにより、今後も障害のある方の雇用は増えていくでしょう。
参考 : 厚生労働省 「障害者雇用率制度」
また、職場環境の改善も進んでいます。改正障害者雇用促進法において、会社は障害のある方が働く上で支障になっている課題の解決に取り組み、障害のない方と同等に働けるように努力する合理的配慮を行うことが義務付けられました。

つまり、会社は障害のある方の能力が最大限発揮できるように具体的な対応をしなければならなくなったのです。障害のある方の採用に力を入れる会社は増えており、それに伴って職場環境のさらなる改善が見込まれます。

今、働くことを視野に入れている方にとっては、これまでにない追い風が吹いているとも言えます。自分に合った仕事を探すべく、就職活動にチャレンジしてみてください。

障害のある人の仕事 まとめ

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障害や特性も十人十色であるように、働き方もさまざまです。まずは自分の障害についての理解を深め、どんな仕事ならできるのか、どんな作業が得意・不得意なのかを自己分析してみましょう。その上で求人を見つめてみると、自分に合った仕事が浮かび上がってくるかもしれません。

働くことは、お金を稼ぐだけでなく、社会に貢献する手段のひとつでもあります。達成感や喜びが伴うことも多いですが、障害と向き合いながら働くことでの困難も少なくありません。そういうときは1人で抱え込まず、上司や同僚、友人や家族に相談してみてください。社内の相談員を利用してもいいですし、専門的な視点を持つ障害者就業・生活支援センターや就労移行支援事業所といった支援機関のサポートも頼りになるはずです。

社会資源を最大限活用して、自分の能力が生かせる仕事を見つけましょう。
参考 : 紺野大輝 「障がい者の就活ガイド」

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